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2019年LINEが仮想通貨取引所BITMAXを開設!今後の仮想通貨の将来性とは?

LINEが仮想通貨取引所BITMAXを開設

2019年9月17日に、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開する「LVC株式会社」が、仮想通貨サービス「BITMAX」の提供を開始しました。

LINEがフィンテックで目指す世界とは

BITMAXは、国内で月間8,100万人以上が利用するLINEの「LINEウォレット」(下記はLINEウォレット内の図)からアクセスできます。仮想通貨が初めての人でも、セキュリティが高く簡単に利用できる仮想通貨サービスです。

出典:ライン公式ブログ

BTC(ビットコイン)・XRP(リップル)・ETH(イーサリアム)・BCH(ビットコインキャッシュ)・LTC(ライトコイン)の仮想通貨を取り扱い、安全・安心に取引できることを最優先にサービスを構築しています。

仮想通貨では、すでに多くのユーザーを抱えているサービスもありますが、国内で8,100万人、世界各国で1億6,400万人の利用者がいるLINEは、国内でもトップレベルのセキュリティ対策をしてきており、仮想通貨においても安心・安全を最優先にしているのです。

LINEのBITMAX3つの特徴

LINEアプリから簡単にアクセスできる

BITMAXは、LINEのグループ会社であるLVC株式会社が提供する仮想通貨サービスで、LINEウォレットからアクセスできるのが特徴です。使い慣れたLINEのインターフェースを利用して仮想通貨の取引ができるので、仮想通貨が初めての人でも簡単に始められます。

BITMAXの仮想通貨取引は1000円以下からでも取引ができるので、手軽に仮想通貨取引を始めたい人におすすめのサービスです。

シンプルで使いやすい画面

出典:LINE(2019/9.17ニュース)

スマートフォンでのサービスを数多く出しているLINEだからこそ、わずらわしさを一切排除した、とても親切かつシンプルな画面を実現。画面構成は、仮想通貨をこれから始める初心者向けに作られており、簡単な操作が可能になっています。

あまったLINE Payのポイントは、いつでもどこでもLINEさえあればBITMAXに入金可能。ちょっとした時間でも取引できます。

スピーディな入出金

BITMAXはLINE Payと連携し、スピーディな入出金が可能です。

LINE Payで本人確認が済んでいるユーザーであれば、BITMAXでの本人確認手続きを短縮できます。日本円への入金は、LINE Payからの直接入金のほかに、LINE Payで登録している銀行口座からも入金可能です。

安心・安全のセキュリティ

BITMAXでは、LINEのプラットフォームを設計・運用してきた実績のあるチームがセキュリティを構築しています。またサービスにおいては、世界最高水準の技術を提供している「BitGo Inc」のウォレットを採用。安心・安全を最優先したサービスを提供しています。

仮想通貨にはウォレット(財布)という概念があります。円やドルなどの法定通貨でいえば、銀行口座にあたるものです。仮想通貨を利用するすべての人はウォレットを用い、そこに仮想通貨を保存して決済に利用します。

BITMAXは、顧客の資産とBITMAX自体が保有している自己資産を、ウォレット(秘密鍵)単位で分別管理しています。BITMAXの保有資産が狙われても、顧客資産の被害を最小化できるのです。

仮想通貨のメリット

それでは、仮想通貨のメリットについて見ていきましょう。

少額からいつでも取引できる

仮想通貨は市場価格が変動しているため、投機の対象にもなっています。さまざまな仮想通貨がいくつもの取引所で取引されていますが、数百円から投資することが可能です。少額から取引できるというのは仮想通貨のメリットです。

また株式などは、取引所が開いている平日の昼間だけしか取引できません。24時間取引ができるFX(外国為替証拠金取引)も土日は休みです。しかし仮想通貨の場合、24時間365日取引ができます。平日仕事をしている人でも、夜間に取引をしたり、週末だけ取引の時間にあてたりと、柔軟な取引ができるのです。

個人間送金ができる

仮想通貨はスピーディに送金できるというメリットがあります。相手が個人でも企業でも、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金できるのです。
銀行振込の場合、時間帯によっては翌日の入金になることがありますが、仮想通貨は相手先に直接送金するため、数十分で送ることもできます。

送金手数料を安く抑えられる

これまでの金融システムでは、預貯金の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、ATMや金庫、支店などの設備が必要です。そのため送金手数料などが割高になってしまいますが、仮想通貨ではそれらの設備が不要なため、手数料を安くできます。

たとえば、海外送金の場合、通常の銀行だと数千円程度の為替手数料や送金手数料がかかりますが、仮想通貨なら数百円で済みます。

監視や制限などが存在しない

仮想通貨の決済は、銀行を経由しないので煩わしい手続きや制限が存在しません。資金の流通がより自由に行えるのです。また国によって通貨単位が異なるといったこともないので、世界中で仮想通貨が使えます。

BITMAXからみる仮想通貨の将来性

仮想通貨の市場規模は拡大する

仮想通貨は2017年にビットコインが大幅に上昇したことで注目を集めました。2017年初めには11万円だったビットコインが12月には200万円を超え、世界中で仮想通貨バブルを起こしたのです。

しかし2018年になると価格が急落し、ビットコイン価格は100万円割れ。2019年3月には30万円台まで下落しました。仮想通貨バブルは崩壊してしまいましたが、仮想通貨市場が終わったわけではありません。

現在の仮想通貨の市場規模を見ると、今後も拡大することが予想されます。

現在の仮想通貨の市場規模は約24兆円。外国為替市場(約1京1200兆円)の0.25%ほどです。仮想通貨ブームのピークだった2017年12月でも約70兆円で、外国為替の市場規模には遠く及んでいないのです。

法定通貨である外国為替の市場規模を考えると、まだまだ仮想通貨の市場規模は拡大すると考えられます。

仮想通貨の将来性を左右する3つのポイント

1.ビットコインETF

ETFとは上場投資信託(Exchange Traded Fund)の略で、証券取引所に上場している投資信託。株式のように市場の動きに合わせて売買できるという特徴があります。ビットコインETFとは、ビットコインで運用されるファンドですが、2019年11月時点ではまだ上場が認められていません。

ビットコインETFが金融市場に上場するためには、金融当局の承認を得なければなりません。ビットコインETFの上場申請が行われているアメリカでは、米国証券取引委員会(SEC)が投資家保護などさまざまな観点から審査を行っています。

ただ、SECは仮想通貨市場が未熟で、他の金融資産と比べて時価総額も低く、価格操作を受ける可能性があることなどを理由にビットコインETFを承認していません。

しかしビットコインETFには、多くの投資家が関心を寄せています。

ビットコイン ETF として金融商品の形で取引されるようになると、機関投資家の参加も見込めるようになります。ビットコインETF の上場は世界中の投資家の注目を集め、低迷している仮想通貨市場の起爆剤になると期待されているのです。

2.仮想通貨の法規制

仮想通貨取引所は、他の金融機関と同じように登録制になりました。

内閣府あてに登録申請書を提出し、受理を受けて初めて業務を行えるのです。この制度には罰則規制があり、登録せずに仮想通貨交換業を行った場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。

仮想通貨交換業者による、顧客を守るための法的規制や保証制度はまだ発展途上です。しかし、日本国内での保証制度などは、徐々に健全性を高めていくと考えられます。改正貸金決済法や当局による規制が浸透していけば、財務基盤やコンプライアンス体制が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いでしょう。

仮想通貨の法規制は、業界発展のためにも必要なことだといえます。同時に仮想通貨は国をまたいで簡単に取引できるので、各国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。

3.スケーラビリティ問題

スケーラビリティ問題とは、仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術において、ひとつのブロックの中に書き込める取引データ(トランザクション)の数が限られていることが引き起こす障害のことです。

ブロックの容量がフルに達するまでデータが書き込まれると処理速度が低下し、送金遅延を引き起こす可能性があります。

スケーラビリティ問題を解決するには、

⦁ ブロックの容量を拡大する
⦁ ブロックに書き込む取引データを縮小する
⦁ ブロックチェーンの外で取引を行う

などが考えられます。ただし、どれも抜本的な解決には至っていません。今後、仮想通貨が一般の人にも普及していくために、根本的な解決が求められているのです。

まとめ

今回は、LINEが開設したBITMAXの特徴と今後の仮想通貨の将来性について解説しました。

BITMAXは、LINE ウォレットから呼び出すタイプの完全スマホ特化型の販売所。LINE Pay と提携しているの、でいつでもどこでもLINE上で簡単に口座開設し、入出金や取引をスタートできます。

1000円程度の少額から始められるので、仮想通貨が初めてでも気軽に取引できます。2018年に仮想通貨バブルがはじけて長らく低迷が続いていますが、LINEなど大手企業による新規参入が行われることは業界にとってプラスです。

現在の仮想通貨の市場規模は外国為替に比べてまだまだ小規模です。今後は仮想通貨の法規制などが整備されて新規参入が進み、市場規模の拡大が進むでしょう。

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