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キャッシュレス決済・消費者還元事業の完全ガイド

政府がキャッシュレス化を推進しており、2020年10月1日からは、キャッシュレス決済・消費者還元事業に補助金が給付されることになりました。この補助金制度を上手に活用すれば、無償でキャッシュレス決済の機器を導入することができるため、自分の店舗が対象となるかどうかを確認して、登録手続きを行いましょう。

この記事では、キャッシュレス決済・消費者還元事業に関する基本情報から登録方法まで網羅して、分かりやすく解説します。ぜひ、この記事を参考にして登録をしてみてください。

キャッシュレス決済・消費者還元事業とは

本制度は、消費税率引き上げ後の消費喚起と中小事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助・キャッシュレス決済端末の導入費用など幅広く補助する制度をいいます。
本制度を利用することで、自己負担なし(※導入費用は国が2/3を負担、決済事業者が1/3を負担)でキャッシュレス決済端末等を導入できます。

キャッシュレス決済・消費者還元事業のメリット

キャッシュレス決済・消費者還元事業に登録するメリットには、次のようなものが挙げられます。

端末導入費の自己負担がない

本制度は、消費税率引き上げ後の注意喚起と中小企業のキャッシュレス化を推進する目的から、キャッシュレス決済端末の導入にかかる費用を補助します。

キャッシュレス決済端末・決済端末の利用に必要な付属機器・システム利用料・設置料・タブレットなどの機器代金を全額補助(※導入費用は国が2/3を負担、決済事業者が1/3を負担)してもらえるのです。

ポイント還元制度を利用して集客が見込める

キャッシュレスで買い物をする消費者の方に対しては、2019年10月1日(火)~2019年6月30日(火)までポイント還元制度が実施されています。

ポイント還元制度とは、キャッシュレス決済・消費者還元事業に登録されている店舗での買い物時の支払いで、キャッシュレス決済で会計を行えば、最大5%のポイント還元が受けられる制度です。

実際に、ポイント還元を目的にキャッシュレス決済を使用する消費者が増えています。そのため、このポイント還元制度を利用すれば、新規顧客の集客にも多いに役立てることができます。

会計時の業務効率化が見込める

厳禁の会計と異なり、クレジットカードや電子マネーでは、払い間違いのトラブルが発生しません。現金の場合は、100円と500円を間違えて渡してしまう場合や、出勤伝票の数字を書き間違えてしまう場合もあるでしょう。

連動する会計ソフトを導入すれば、自動的に経理データが入力されます。そのため、精算上のミスもなくなり、会計時の業務効率化が見込めます。

キャッシュレス決済の対象となる決済手段

お財布にお金を入れて持ち歩かなくても買い物ができ、ATMから現金を引き出す手間が省けるキャッシュレス決済は、今後も普及していきます。

政府の積極的な宣言もあり、キャッシュレス化を進んでいきますが、キャッシュレス決済の対象となる決済手段はどのようなものがあるかを把握しておきましょう。

クレジットカード

お店などで買い物をした際に、その場で現金を支払うことなく商品やサービスを受け取ることができ、後でお金の請求が来る(後払い)のカードのことをいいます。代金の請求は一括で支払う方法や、分割払い、ボーナス払いなどが選べます。

デビットカード

買い物や食事などの支払時にカードを提示すると、代金が銀行の口座から即時に引き落とされるカードのことをいいます。

電子マネー

さまざまな決済会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー・コンビニ店改札機でタッチして支払えるものです。カードタイプの他に、携帯電話やスマートフォンで使用できるものがあります。

モバイル決済

スマートフォンに、クレジットカード・電子マネー・銀行口座等を登録し、お店等でのお金を払うときに使用できます。たとえば、スマートフォンをタッチする、あるいはバーコードやQRコードを使用して支払うものなどがあります。

キャッシュレス決済・消費者還元事業の対象者

この制度を利用できるのは、対象の中小規模事業者です。中小事業者の定義は次の通りです。業界ごとによって、条件が異なるため注意しましょう。


※条件1(出資総額)と条件2(従業員数)は、どちらか一方を満たしていれば良いものとされています。

キャッシュレス決済・消費者還元事業の登録方法

キャッシュレス決済・消費者還元事業の登録方法は、次の通りです。実施期間は、2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)となっているため、該当する事業者は期間内に登録を済ませておきましょう。

申込方法の詳細は、キャッシュレス決済・消費者還元事業の公式ホームページを参考に進めてみてください。

新しく決済端末を導入したい場合

1.自分の店舗が本制度の対象事業者かを確認する
2.自分の店舗がキャッシュレス決済対応しているか確認する
3.新しく導入したい決済事業者を選んで手続きをする

現在使用中の決済端末で利用したい場合

1.自分の店舗が本制度の対象事業者かを確認する
2.自分の店舗がキャッシュレス決済対応しているか確認する
3.加盟店IDを持っているかを確認する
4.契約したい決済事業者に加盟店IDを伝えて手続きをする

制度で活用できるキャッシュレス決済事業者一覧

キャッシュレス決済・消費者還元事業の登録をする際に、どのキャッシュレス決済を導入するかを申請しなければいけません。選べるキャッシュレス決済事業者は下記の通りです。
選ぶ際は、利用可能な決済朱だと利用料率を必ず確認するようにしましょう。

 

※上記は、主なキャッシュレス決済事業者です。他にも利用できる事業者は多くあります。詳細は、公式ホームページでご確認ください。


上記の決済端末「Square」では導入費無料で電子マネーも時期搭載予定なので、シンプルな端末ですので導入して損はないでしょう。

キャッシュレス決済・消費者還元事業のサポート窓口

キャッシュレスポイント還元事務局では、中小規模事業者の皆様を対象にした地域サポート事務局を開設しました。地域サポート事務局では、決済事業者検索におけるサポートやキャッシュレス決済導入を検討している方向けの説明会を実施しています。

少しでも不明点があれば、1人で悩まずにサポート窓口を活用してみましょう。対応は電話窓口のみでの相談となります。


※受付時間:平日10時~18時

まとめ

この記事では、キャッシュレス決済・消費者還元事業の制度内容について解説しました。2020年10月1日(火)から2021年6月30日(火)までに登録をすれば、キャッシュレス端末を無償で導入することができます。また、期間中であれば、決済手数料にも補助金が出るので、少ない負担でキャッシュレス決済を導入することができます。

消費者に対しては、キャッシュレス決済のポイント還元制度を同時期に実施しているため、早めに事業者登録をしておけば、新規顧客の集客も見込めるでしょう。この記事では、該当する条件についても解説しているため、中小規模事業者の方は該当しているかどうかを確認して、登録申請を行ってみてください。

分からないことがあれば、全国各地にサポート事務局が設置されているため、ご利用ください。この記事が、中小規模事業者様のお役に立てば、嬉しく思います。