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PFMサービスなどを提供するマネーフォワードは2月3日、ビットコイン・ブロックチェーンサービスを提供するbitFlyerと業務提携し、同社が提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」において、国内のPFMサービス提供者として初めてビットコインに対応したと発表しました。
本連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」にて記録し、通常の残高データと同様に管理することで、一括での資産管理が可能とのことです。
以下に、マネーフォワードのニュースリリースを引用します。
マネーフォワード、bitFlyerと業務提携を発表。bitFlyerとの連携を完了し、国内PFMサービスとして初のビットコインに対応
～ブロックチェーン研究所を活用し、Fintech業界への貢献を目指す技術検証を推進～
株式会社マネーフォワード
2016年2月3日
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介、以下当社）は、日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役 加納 裕三、以下bitFlyer）と業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。併せて、当社が提供する自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』において、bitFlyerとの連携を完了し、国内のPFM(Personal Financial Management)サービス提供者として初めてビットコインに対応いたしました。
■本業務提携の背景
ビットコインとは、インターネット上で流通している「仮想通貨」や「暗号通貨」のひとつ※であり、パソコンやスマートフォン上にて決済し、売買が行える仕組みです。インターネットに接続されていれば、24時間365日、個人間で直接送金を行うことができ、手数料が無料もしくは格安での取引が可能です。2009年に世界で初めてのビットコインでの決済が行われ、個人のみならず、法人においても、国内外において大手ECサイトや大手予約サイトなどにて、支払い手段のひとつとして拡大しており、今後の更なる普及が期待されています。
当社は、今後のビットコインの取引額、ユーザー数、時価総額などの拡大を見込み、日本初のビットコイン販売所で、安全で便利なビットコイン取引環境の構築を追及している日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyerと業務提携をいたしました。
※2014年6月に自由民主党にて開催された「IT戦略特命委員会」においては、ビットコインのように「仮想通貨」「暗号通貨」と呼称されていたものに関して、通貨でもなく物でもない、「価値記録」(価値を持つ電磁的記録の意) として新たな分類に属するものと定義しています。
参考：http://jada-web.jp/?page_id=221
（以下、省略）