finAsol FinTech・金融IT総合情報サイト
大日本印刷とサイバートラストは4月15日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意したと発表しました。
2016年1月から順次交付されている個人番号カードには、申請時の希望により、ICカード内に公的個人認証サービスの電子証明書が格納されます。従来この電子証明書は、e-Taxなどの行政手続きでの利用に限定されていましたが、2016年以降、総務大臣認定を取得することにより民間での活用が可能になります。
公的個人認証の電子証明書を銀行口座開設時の電子的な本人確認に利用できるようになるなど、銀行口座や証券口座の開設、クレジットカードの申込み、保険契約等の本人確認などに加え、住所変更確認や年齢確認、生存確認なども行えるようになります。
今回の協業では、このような背景への対応として、サイバートラストが提供予定のオンライン本人確認プラットフォームサービスを用いて、大日本印刷が電子的な本人確認業務を含めたトータルな本人確認サービスを展開していきます。
両社は今後、本協業によりオンライン本人確認プラットフォームサービスおよび関連サービスの提供を開始し、主に金融分野や電子商取引分野への導入を推進するとしています。
以下に、大日本印刷のニュースリリースを引用します。
大日本印刷とサイバートラスト、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意
民間企業向けのオンライン本人確認プラットフォームおよび関連ソリューションを提供
大日本印刷とサイバートラスト
2016年4月15日
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下：DNP）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄泰利、以下：サイバートラスト）は、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意しました。
今回の協業に基づき、DNPは従来BPO（Business Process Outsourcing）サービスの中で提供していた書面での本人確認業務に加え、サイバートラストが提供を予定しているオンライン本人確認プラットフォームサービスを用いた電子的な本人確認業務を含めたトータルな本人確認サービスを展開していきます。
【協業の背景・経緯】
2016年1月から順次交付されている個人番号カードには、申請時の希望により、ICカード内に公的個人認証サービスの電子証明書が格納されます。従来この電子証明書は、e-Taxなどの行政手続きでの利用に限定されていましたが、2016年以降、総務大臣認定を取得することにより民間での活用が可能になりました。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）などの改正により、公的個人認証の電子証明書を銀行口座開設時の電子的な本人確認に利用できるようになるなど、IT化が進む社会における企業での利活用が大きく期待されています。主な活用分野として、上記の銀行口座や証券口座の開設、クレジットカードの申込み、保険契約、携帯電話契約等の本人確認などに加え、住所変更確認や年齢確認、生存確認なども行えることから、電子商取引における安心、安全、健全な取引などにも広がると考えられます。
このような背景を踏まえ、書面での本人確認業務を含むBPOサービスやオンライン認証サービスに強みを持つDNPと電子認証に強みを持つサイバートラストは、相互の強みを活かし、電子的な本人確認を含む各種確認サービスの企業における利用促進を共同で進めていくことで合意しました。
【提供サービス】
サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスでは、公的個人認証サービスを用いて、また独自の機能も含めて以下の機能を提供します。
本人確認機能：
これまで電子的には困難で本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること（実在性）」と「正しくその本人であること（同一性）」をオンラインで確実に確認する機能です。
住所確認機能：
利用者の同意に基づき、該当する利用者の住所を確認し、住所変更の有無を確認する機能です。従来はハガキなどの郵送により確認するケースがありましたが、不達や転居後の別人に配達されるなど、確実な住所確認ができませんでした。また、電子商取引の分野では空き家を受け取り場所にした詐欺などの社会的な課題の解決にも応用できます。
年齢確認機能：
利用者の同意に基づき、該当する利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能です。特に電子商取引での酒類やたばこ、年齢制限のあるコンテンツなどの販売時に年齢確認が可能になり、健全な電子商取引環境を整備できます。
生存確認機能：
利用者の同意に基づき、該当する利用者が生存し、または海外転出しているか否かを確認する機能です。オンラインコンテンツの所有権の有無および維持管理に関わる課題などへの応用が考えられます。
電子会員証発行機能：
企業が会員向けに自社オリジナルの電子的な会員証を発行するための機能です。電子商取引における会員資格の確認や安全なログインなどに利用できます。各種PCやスマートフォン、タブレットに対応する予定です。
サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスとDNPが提供する本人確認サービスを利用することにより、企業は個々にシステムを開発または構築、運用することなく、また総務大臣認定の審査および取得の手続きを行うことなく、利用に応じた料金で電子的な本人確認サービスを導入できるようになります。なお、本サービスの詳細な提供条件や料金等については、決定次第お知らせいたします。
【今後の展開】
今後、DNPとサイバートラストの両社は、本協業によりオンライン本人確認プラットフォームサービスおよび関連サービスの提供を開始し、主に金融分野や電子商取引分野への導入を推進します。
両社は本協業にもとづき、社会インフラとしての安心・安全で利便性の高いオンライン本人確認サービスを積極的に展開することにより、よりよいIT社会の実現に貢献します。
（以下、省略）