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ブロックチェーンの政策提言を行う「日本ブロックチェーン協会」を設立

4月27日、bitFlyerなど28社が参画した上で、ブロックチェーンの政策提言などを行う「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)」が設立されました。

JBAでは、ブロックチェーン技術に関する政策提言、仮想通貨交換業者向けガイドラインの作成・監査、関係省庁(経済産業省、金融庁等)や関係団体との連携・意見交換などを行います。

会員は、bitFlyer、レジュプレス、Orb、日本マイクロソフトなどの事業者15社と、デロイトトーマツコンサルティングやJCB、SBIホールディングスなどの賛助会員13社。JBAはビットコイン等の価値記録交換所に関する政策提言などを行ってきた「日本価値記録事業者協会(JADA)」を改組して設立されました。

日本におけるブロックチェーンの業界団体としては、4月25日にインフォテリアやテックビューロなど34社が「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」を設立したばかり。JBAがブロックチェーンに関する政策提言やガイドライン作成に重きを置いている一方、BCCCはブロックチェーンの普及推進や実用化に重きを置いています。

それぞれの目指す方向はやや異なるものの、日本においてブロックチェーンに関する業界団体が2つ並存する形になるのは、やはり気になるところ。それぞれが機能発揮、あるいは切磋琢磨しながら、日本のブロックチェーン技術がさらに発展することに期待したいと思います。

以下に、日本ブロックチェーン協会のニュースリリースを引用します。

「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会」設立のお知らせ
ビットコイン等ブロックチェーンを活用したサービスを一層安心・安全に提供することで日本経済発展に貢献することを目指します

日本ブロックチェーン協会
2016年4月27日

この度、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」を設立致しましたのでご報告申し上げます。

現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコイン等の仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。

このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者は、この度日本価値記録事業者協会を改組し、JBAを設立致しました。

JBAはブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動してまいります。

【JBA概要】

  • 団体名称: 一般社団法人日本ブロックチェーン協会
  • 英語表記: Japan Blockchain Association (略称JBA)
  • 所在地: 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
  • 公式サイト: http://jba-web.jp/
  • 設立日: 2014年9月12日
  • 名称変更日: 2016年4月15日
  • 活動内容
  • 1.ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
  • 2.仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
  • 3.関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
  • 4.事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
  • 5.仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
  • 6.国内でのPRなどのイベントを主催
  • 7.海外の事業者団体との情報交換や連携
  • 8.国内の仮想通貨利用者団体及び関係団体との情報交換や連携

会員

【参加事業者】
  • 株式会社bitFlyer
  • Payward Japan株式会社(Kraken)
  • レジュプレス株式会社(coincheck)
  • 株式会社Orb
  • 株式会社ガイアックス
  • コンセンサス・ベイス合同会社
  • カレンシーポート株式会社
  • シビラ株式会社
  • ソラミツ株式会社
  • 株式会社Nayuta
  • 株式会社VOYAGE GROUP
  • 日本マイクロソフト株式会社
  • GMOインターネット株式会社
  • スマートコントラクトジャパン株式会社
  • デカルトサーチ合同会社
【賛助会員】
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  • 株式会社マネーパートナーズグループ株式会社
  • QUICK株式会社
  • FXトレード・フィナンシャル
  • 日本瓦斯株式会社
  • SBIホールディングス株式会社
  • GMOメディア株式会社
  • 株式会社ジェーシービー
  • 株式会社マネースクウェアHD株式会社
  • Gunosy
  • トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
  • 大日本印刷株式会社(参加予定)

海外団体との連携

各国のブロックチェーンを活用したサービスに関する事業者団体で構成される、Global Blockchain Forumに参加

<Global Blockchain Forumの構成団体>
  • ADCCA(オーストラリア)
  • ACCESS(シンガポール)
  • Chamber of Digital Commerce(アメリカ)
  • United Kingdom Digital Currency Association(イギリス)

今後の取組:

今後当協会は、改正資金決済法(近日成立予定)が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。

役員構成

  • 代表理事:加納裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
  • 理事:ジェシー・パウエル(Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役)
  • 理事:仲津 正朗(株式会社Orb 代表取締役)
  • 監事:和田晃一良(レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役)
  • アドバイザー:大石哲之(ビットコイン&ブロックチェーン研究所代表)
  • 顧問弁護士:斎藤創(創法律事務所)
  • リーガルアドバイザー:増島雅和(森・濱田松本法律事務所)
  • リーガルアドバイザー:堀天子(森・濱田松本法律事務所)

(以下、省略)