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TKCは7月19日、10月から提供を開始する「金融機関向けFinTechサービス」について、採用予定の金融機関が全国で203機関に達したと発表した。採用するのは、都市銀行3行、地方銀行82行（第2地銀含む）、信用金庫101金庫など。
TKCの「金融機関向けFinTechサービス」は、顧問先企業の了解の下に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスや、法人税（所得税）の電子申告直後に、金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するサービスなどから構成される。
同社では、①TKC全国会会員が毎月、顧問先を訪問して会計指導を実施し、月次決算を実施している、②TKCの財務会計システムでは、過去の会計データの遡及的処理（訂正・加除）を行うことができない――などが金融機関に評価されているとしている。
今後同社では、8月に金融機関に対して本サービスの導入や運用などを解説する仕様説明会を開催し、10月からの運用を支援する。
以下に、TKCのニュースリリースを引用する。
TKCの｢金融機関向けFinTechサービス｣､全国203金融機関が採用予定を表明
TKC
2016年7月19日
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が開発し､10月から提供を開始する｢金融機関向けFinTechサービス｣について採用予定であることを表明いただいた金融機関が､全国203金融機関に達しました｡
TKCの｢金融機関向けFinTechサービス｣の利用により､各金融機関がTKCの顧客であるTKC全国会会員(全国1万名超の税理士･公認会計士)と連携し､金融仲介機能のさらなる発揮､取引先の事業に対する目利き力やモニタリングの強化､コンサルティングサービスの強化を図ることができます｡
今回､多くの金融機関に当サービスの採用を予定していることを表明いただいた背景には､①TKC全国会会員が毎月､顧問先を訪問して会計指導を実施し､月次決算を実施している､②TKCの財務会計システムでは､過去の会計データの遡及的処理(訂正･加除)を行うことができない――など､本サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが評価されたことなどが挙げられます｡
今後TKCでは､8月に金融機関に対して本サービスの導入や運用などを解説する仕様説明会を開催し､10月からの運用を支援するとともに､さらなる利用金融機関の拡大を目指します｡
TKCは､TKC全国会会員､金融機関とともに中小企業､地域経済の持続的な成長･発展を支援してまいります｡
■TKCの｢金融機関向けFinTechサービス｣について
1.月次試算表提供サービス
顧問先企業の了解の下に､TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に､金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービス
2.決算書等提供サービス
顧問先企業の了解の下に､法人税(所得税)の電子申告直後に､融資審査､格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するサービス
3.最新業績閲覧サービス
顧問先企業の了解の下に､金融機関がTKC会員事務所を経由して､関与先企業の自計化システムの最新情報をオンラインで閲覧できるサービス
（以下、省略）