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XML検討会は、金融庁の金融審議会において企業間の国内送金指図で使用する電文方式について、2020年までに固定長電文からXML電文に移行することが提言されたことを受けて、2016年2月に設置された検討会。全銀協が事務局となり、金融界、産業界、システム関連事業者、金融庁等をメンバーとして、総合振込にかかるXML電文への移行について検討が進められている。
今回公表された資料では、XML電文への移行スキームとして、2018年頃に「金融・ITネットワークシステム（仮称）」という新システムを構築し、このシステムを経由して支払企業や受取企業間でXML電文を用いて企業間送金を行う案が示されている。
既存の全銀システムは廃止せずに、新システムが全銀システムを「ラップ」する形で、XML電文への移行を目指す。金融機関側としては、新システムとの接続対応が必要となるほか、企業から直接XML電文を受け取るサービスを提供する場合は、対顧客とのXML電文授受機能の構築が必要となる。
また、公表された資料では、XML電文移行対象となる取引の案や、利用企業におけるインターネットバンキングや一括ファイル転送サービスの画面イメージも示されている。
XML検討会では、年内にシステム仕様案や企業等が費用対効果の検証に必要な費用負担イメージ、金融EDIについて検討結果を公表し、銀行界としての方針を決定する予定である。
以下に、XML電文への移行に関する検討会のニュースリリースを引用する。
「総合振込にかかるXML電文への移行と金融EDIの活用に向けて」の掲載について（XML電文への移行に関する検討会）
XML電文への移行に関する検討会
（事務局：一般社団法人全国銀行協会）
平成28年7月22日
2015年12月、金融庁・金融審議会より、企業間の国内送金指図で使用する電文方式について、平成32年（2020年）までに、現「固定長電文」を廃止し、情報量や情報の互換性等に優れた「XML電文」に移行することが提言されました。
その後、2016年6月、「日本再興戦略2016」においても、Fintechによる金融革新の推進として、「金融高度化を推進するため、企業間の銀行送金電文を、2020年までを目途に国際標準であるXML電文に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする金融EDIの実現に向けた取組を進める。また、中小企業等の生産性向上や資金効率（キャッシュコンバージョンサイクル：CCC）向上など、XML電文化の効果を最大化する観点から、産業界及び経済産業省において、金融EDIに記載する商流情報の標準化について、本年中に結論を出す。」とされました。
これらを踏まえた具体的な対応については、2016年2月以降、金融界、産業界、システム関連事業者、金融庁等をメンバーとする「XML電文への移行に関する検討会」（事務局：全国銀行協会）において、総合振込にかかるXML電文への移行について検討が進められているところであり、これまでの検討状況と、このXML電文への移行によって拡張が可能となる金融EDIのイメージ、金融EDIを活用した決済関連事務の合理化などの活用方法について、情報提供を行うことを目的にした周知資料が作成されました。
以上
（以下、省略）