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NTTデータジェトロニクスは1月28日、同社が提供するマネーロンダリング対策パッケージ「Oculus」シリーズが、伊予銀行で採用されたことを発表しました。
2016年10月に施行予定の改正犯収法に向けて、金融機関では、各種ブラックリストと顧客・取引先情報を照合するフィルタリング業務、および取引に問題がないかを正確に把握し、継続的に監視するモニタリング業務の強化が必要になっており、Oculusシリーズは両方の業務対応しているとのこと。
以下に、NTTデータジェトロニクスのニュースリリースを引用します。
伊予銀行がマネーロンダリング対策としてNTTデータ ジェトロニクスの「Oculus-filter」「Oculus-monitor」を同時採用
NTTデータジェトロニクス
2016年1月28日
NTTデータ ジェトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前川雅俊、以下NTTデータ ジェトロニクス）が提供するマネーロンダリング対策（以下AML）パッケージ Oculus®シリーズが、株式会社伊予銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：大塚岩男、以下伊予銀行）で採用されました。
2016年10月に施行予定の改正犯罪収益移転防止法（以下 改正犯収法）に向けて、金融機関や資金移動業者をはじめとする関係企業では、反社会的勢力への対応を含めたAMLの強化が進められています。AML対応では、国際機関や当局などが作成（更新）している各種ブラックリストと顧客・取引先情報を照合するフィルタリング業務、および取引に問題がないかを正確に把握し、継続的に監視するモニタリング業務を行う必要があります。伊予銀行は対策強化の一環として、効率的な事務運用が可能なNTTデータ ジェトロニクスのAMLシステム（Oculus®シリーズ）の「Oculus®-filter」「Oculus®-monitor」の両システムを同時に採用しました。
両システムはデータ連携機能を標準装備しています。「Oculus®-filter」のフィルタリング結果として明らかになった反社会的勢力や公的要人（PEPs：Politically Exposed Persons）等の顧客属性を「Oculus®-monitor」に受け渡すことで、取引モニタリングの不正検知精度を高めることができます。また、同時に採用することで導入作業の効率化を図ります。
NTTデータ ジェトロニクスは、2002年にAMLソリューションに関する研究活動に着手し、2004年には大手金融機関向けに初めてAMLシステムを提供しました。
また、現在Oculus®シリーズをご利用いただいているお客さま向けに、AMLや運用業務に関する情報共有やお客さま間での意見交換の場を設け、2016年から定期的に開催する予定です。
AMLの社会的要請が高まる中、NTTデータ ジェトロニクスは今後も各関係先を積極的にサポートしていきます。
（以下、省略）