太陽生命、日本IBMのODMを導入し保険加入時の告知査定を自動化

太陽生命は3月24日、日本IBMのビジネスルール管理ソフト「Operational Decision Manager(以下、ODM)」を導入し、生命保険加入時の告知の査定を自動化したと発表しました。

ODMは、繰り返し実施されるビジネス上の意思決定をキャプチャー、自動化、管理することができるソフトウェア。今回ODMは太陽生命が2001年から展開してきた情報統合システム「NET’S01」上に構築されています。

これまで太陽生命では、顧客がデジタルペンを用いて告知書へ記入した告知内容を、営業職員が携帯する端末から本社に送信した後、全件本社の査定担当者が保険加入の判断をしていたため、顧客に保険加入時の引受判断結果を連絡するまで時間を要していました。

今回ODMを導入することにより、顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に質問項目が設定される仕組みを導入したほか、過去の査定経験をもとに設定した査定基準をODMのルールエンジンに登録することで、顧客から受領した告知内容について自動的に査定の判断が可能となりました。

明治安田生命も先日3月15日に、ODMを用いて新契約の引受査定を自動化したことを発表しています。

以下に、太陽生命のニュースリリースを引用します。

太陽生命、「査定の自動化」を実現!
~医務査定結果提示の迅速化によるお客様満足度の向上、業務効率化に寄与~

太陽生命保険株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
2016年3月24日

T&D保険グループの太陽生命保険株式会社(社長 田中勝英)は、お客様満足度の向上と業務の効率化を実現するため、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)のソフトウェア「IBM(R) Operational Decision Manager(以下、ODM)」を導入し、生命保険加入時の告知の査定を自動化(以下、「査定の自動化」という)いたしました。

現在、太陽生命は、業界最高水準のお客様サービスと業務効率の向上の同時実現を目指し、「業務改革プロジェクト「EVOLUTION’15」を推進しています。このプロジェクトでは、「ワークスタイルの変革」、「支社業務の改革」、「査定の自動化」に取り組んでおり、今回ODMを導入することで「査定の自動化」を実現いたしました。

今まで太陽生命では、お客様がデジタルペンを用いて告知書へ記入した告知内容を、営業職員が携帯する端末から本社に送信した後、全件本社の査定担当者が保険加入の判断をしていたため、お客様に保険加入時の引受判断結果をご連絡できるまで時間を要しておりました。

今般、ODMを導入することによって、お客様の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に質問項目が設定される仕組みを導入することで、契約申込における引受けの判断に必要な告知を正確に漏れなく受領することができます。また、過去の査定経験をもとに設定した査定基準をODMのルールエンジンに登録することで、お客様から受領した告知内容について自動的に査定の判断が可能となり、保険加入に関する査定結果が即時に確定いたします。
さらに、告知漏れなどにより発生する追加告知のために営業職員等が再訪問することがなくなり、お客様の負担が軽減いたします。

太陽生命は、これからも業界最高水準のお客様サービスの実現に向けて取り組んでまいります。

ODMを導入することによる主なポイントは以下のとおりです。

<主なポイント>

  • 査定判断に必要な告知情報を漏れなく正確に取得
  • お客様の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に「告知」の質問が必要な項目に変わるとともに、質問事項に身体のイメージ図を使用するなどお客様が告知しやすい工夫を施しており、査定に必要な告知を漏れなく取得できます。
  • 告知の査定結果を即時に判定
  • 太陽生命の査定ルールを搭載したODMが査定を自動的に行い、査定結果が即時に判明します。
  • 業務効率化への寄与
  • ODMを活用することで従来、本社査定者が実施していた査定業務が自動化されるとともに、支社で実施していた事務が削減されるため、業務効率化につながります。

今回、太陽生命が導入したODMは柔軟に開発・テストすることができるため、業務部門からの要望、医療の進歩、保険商品の拡充という時代の流れに柔軟に対応することが可能です。

ODMは太陽生命が業界に先駆けて2001年から展開してきた情報統合システム「NET’S01」上に構築されております。システム基盤にはビッグデータを超高速処理するために設計・開発されたIBMのプロセッサー「POWER8」を搭載する「Power Systems」サーバーを採用し、高速性と堅牢性を両立しました。システム構築にあたっては日本IBMのグローバル・ビジネス・サービス(GBS)部門がプロジェクト管理やサーバー構築を担当いたしました。

(以下、省略)