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野村総合研究所は4月7日、日本取引所グループと共同して、株式市場にブロックチェーン技術を適用する実証実験を開始すると発表しました。
今回の実証実験では、低トランザクション市場を想定し、ブロックチェーン技術の技術的な限界や可能性について評価を行うもの。適用要件の検討については、野村證券、SBI証券、三菱UFJフィナンシャル・グループを含む複数社が参加します。実施期間は、2016年4月から2016年6月末の予定。
野村総研は、社外の多様な企業や金融機関とのパートナーシップを通じて新しい価値を創出する「オープンイノベーション」を推進しており、その一つとして2015年10月から、野村證券と共同でブロックチェーンに関する実証実験を実施済み。
この第1回目の実証実験では、ブロックチェーン技術を用いて、国内の株式関連情報の管理機能の強化を目的とするプロトタイプを構築し、株式関係の情報を改ざんが困難な形で管理できることや、関係者間で照合業務を不要にできることを確認しています。
第2弾となる今回は、第1回目の実証実験で得られた成果を活用して実施します。また、ブロックチェーン技術の開発・実装については、第1回目に引き続きカレンシーポートが協力するとのこと。
日本取引所グループは本年2月に、日本IBMとの間でも、共同でブロックチェーン技術に関する実証実験を開始することで合意済みと発表しています。このときは、The Linux Foundationが進めている「Hyperledgerプロジェクト」のフレームワークを利用して、今回と同様に低トランザクション市場を想定した場合の、技術的な限界や可能性について評価を行うとしていました。
今後、両実証実験の結果に注目です。
以下に、野村総研のニュースリリースを引用します。
ブロックチェーン技術の証券分野における活用に向けた、実証実験第二弾を開始
株式会社野村総合研究所
2016年4月7日
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、株式市場における、ブロックチェーン技術の活用に関する実証実験の第二弾を開始します。本実証実験では、証券市場への適用を目的に、株式会社日本取引所グループと共同して、その有用性と課題を評価します。適用要件の検討については、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを含む複数社が参加し、多様な観点からの探索を予定しています。なお、実施期間は、2016年4月から2016年6月末を予定しています。
NRIは、社外の多様な企業や金融機関とのパートナーシップを通じて新しい価値を創出する「オープンイノベーション」を推進しており、その一つとして2015年10月から、野村證券株式会社と共同で実証実験*1をおこなっています。
この実証実験では、ブロックチェーン技術*2を用いて、国内の株式関連情報の管理機能の強化を目的とするプロトタイプを構築し、ブロックチェーンの特徴である高い改ざん耐性と情報分散性を生かして、株式関係の情報を、改ざんが困難な形で管理できるとともに、関係者間で照合業務を不要にできることを確認しました。
今回はさらなるオープンイノベーションの推進のため、先の実証実験で得られた成果を活用して実施します。なお、ブロックチェーン技術の開発・実装に際しては、先の実証実験に引き続きカレンシーポート株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：杉井 靖典）の協力を得ます。
NRIは、常に新しい価値を創造しつづけることで、金融業界の発展に貢献していきます。
*1実証実験：
2015年10月05日のプレスリリース「金融分野でオープンイノベーションの取り組みを開始」をご参照ください。http://www.nri.com/jp/news/2015/151005_1.aspx
*2ブロックチェーン：
「信頼できる第三者」を介在させずに参加者相互による分散型の合意形成を実現し、すべての取引の監査証跡管理を可能にする技術。ブロックチェーンで用いられている数学的暗号技術は「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。これらの特徴から、ブロックチェーンは暗号通貨にとどまらず、さまざまな資産の取引の流通基盤としての活用が期待されている。さらに、より一般的な契約の記述・保管、および契約の自動執行での利用といった可能性も注目されている。
（以下、省略）