Pay-easy収納サービスの利用金額が約15兆円に拡大

電子決済「ペイジー」利用金額　１５兆円が目前に！
4年間で2倍のペースで急拡大

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
2016年4月14日

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注）」平成２７年度の利用件数・金額は、サービス開始以来１４年連続での増加となりました。利用金額は、１４．８兆円を記録しましたが、これは平成２３年度比で約２倍の金額であり、直近４年間で利用金額が倍増する結果となりました。

国庫金分野については、国税や関税の納付に加えて、国民年金保険料の納付が昨年度から拡大中であることから、利用金額・件数ともに増加ペースが加速しています。地方公金分野については、平成２７年１０月から豊橋市、岡崎市、平成２８年１月から竹富町、４月以降には栃木県、入間市、久喜市が新たにペイジー収納サービスを開始し、更に大阪府、葛飾区ではペイジーで納付できる税目が追加され、自動車税、軽自動車税などの税金もペイジーで納付できるようになりました。

●総利用金額　１４．８兆円　（前年度比約１２３％）

●総利用件数　６３．３百万件（前年度比約１０２％）

ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数は前年度を上回り、高水準の伸びが続いています。

平成２７年度は、国庫金、地方公金分野の金額・件数が前年度を上回りました。国庫金分野では、国民年金保険料の納付を中心に利用拡大が続いたこと、地方公金分野では神奈川県など7団体が新たにペイジーでの納税に対応したことがそれぞれ寄与し、金額・件数ともに昨年度を上回る伸び率を記録しました。民間分野では、利用件数が減少傾向にあるものの、金額ベースでは依然増加が続いています。

【ペイジーを使った国民年金保険料の納付が浸透中】

平成２７年度の国庫金分野におけるペイジー納付件数は、前年度比１２６％となりました。特に国民年金保険料の分野については、銀行窓口のオンライン化に加え、インターネットバンキング・ＡＴＭからの利用も着実に浸透し、時間や場所を気にせず保険料をカンタンに納付できる手段として、ペイジーを選択される方が増加しています。

【春の納税シーズンに利用が拡大】

平成２７年春の納税シーズンに合わせ、利用者向けキャンペーンや、納税通知書用封筒への広告掲載といった広報施策を展開した結果、地方公金分野における４～６月の利用件数は前年度比１２０％、利用金額は前年度比１３５％となり、地方公金分野での利用拡大に貢献しました。

また、平成２７年９月以降、新たにペイジー収納サービスを開始した（予定含む）地方公共団体は、以下の７団体です。さらに大阪府、葛飾区では、自動車税、軽自動車税などペイジーで納付できる税目が追加されました。

栃木県、入間市、久喜市（埼玉県）、豊橋市※、岡崎市※（愛知県）、竹富町（沖縄県）
※eLTAXでの納税のみ対応。

【平成２８年度の展望】

平成２８年度は、引き続き国庫金分野での利用拡大や、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の広がりが見込まれることから、利用金額は１７兆円に拡大する見込みです。また、今年度はジャパンネット銀行で新たにペイジー利用が可能になり、七十七銀行などの金融機関でＡＴＭのペイジー対応が予定されていることから、ペイジーの利便性が更に向上する見込みです。

推進協議会および運営機構は、皆様に安心・安全・便利な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいります。今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

（注）ペイジー収納サービスとは、、、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。

（以下、省略）