インフォテリア、シンガポールの「Dragonfly Fintech」と事業提携

「インフォテリア」とシンガポールのフィンテック企業「Dragonfly Fintech（ドラゴンフライ フィンテック）」が事業提携
金融決済ソリューション「TEPS」とASTERIAシリーズが連携

インフォテリア株式会社
2016年4月18日

インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、シンガポールに本社を置くフィンテック企業Dragonfly Fintech Pte Ltd（読み：ドラゴンフライ フィンテック、本社：シンガポール、CEO：Lon Wong、以下、Dragonfly）と、金融サービス業における決済ソリューションを強化する事業提携に合意したことを発表します。

■ 事業提携の背景と狙い

Dragonflyは、東南アジアを中心に金融ソリューションサービス事業を行うフィンテック企業で、複数国間の決済ソリューション「Transaction Ecosystem Platform Solution」（以下、TEPS）などの金融サービスを手がけています。TEPSは、高パフォーマンスを誇るプライベート・ブロックチェーン「mijin」（※後述）を基盤として構築されています。今回の事業提携は、このTEPSを金融機関に導入する際に、インフォテリアのデータ連携ミドルウェアASTERIAシリーズを用いて既存のシステムとの自動連携基盤の構築を図るというパートナーシップです。

具体的には、TEPSと金融機関の基幹システムなど既存のシステムとの連携基盤の構築でデータ連携が必要な場合にASTERIAシリーズを用いると、ノンプログラミングでの連携基盤の構築が可能となります。これにより、開発期間が短縮されるとともに、TEPSとデータ分析ツールやマネーロンダリング対策となる解析ツールなどとの自動連携基盤も容易に開発できる環境の提供を目指します。

■ 今後の展開

インフォテリアでは、2015年12月にプライベート・ブロックチェーン「mijin」を製品化しているフィンテック企業であるテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：朝山貴生）と事業提携し、国内外におけるブロックチェーンの普及・啓発活動に注力しています。

フィンテックサービスの多くは、何らかの形で既存のシステムとも連携させる必要があります。連携基盤の構築において、ノンプログラミングであり開発工数の削減にも貢献できるASTERIAシリーズは、フィンテックの導入メリットを最大化する上で不可欠なミドルウェアであると考えています。今後も、フィンテックの導入において、開発リソースの削減に貢献し、熟練した専門知識がなくても開発できるような環境を創出することで国内外の金融機関におけるフィンテックの導入促進に貢献していく方針です。

（以下、省略）