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クラウド会計のfreeeとジャパンネット銀行が業務提携 – finAsol

クラウド会計のfreeeとジャパンネット銀行が業務提携


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クラウド会計ソフトを提供するfreeeは5月26日、ジャパンネット銀行と業務提携したと発表した。

この業務提携では、「クラウド会計ソフト freee」とジャパンネット銀行が提供する「ワンタイム口座サービス」とを連携させて、入金確認・消込業務を自動化する新しいサービスを提供する。

具体的には、「クラウド会計ソフト freee」上で請求書を発行する際に、取引先ごとにワンタイム口座を割り当てることで、入金確認から消込業務を自動化する。

以下に、freeeのニュースリリースを引用する。

freee とジャパンネット銀行が業務提携 「クラウド会計ソフト freee」と「ワンタイム口座」のサービスが連携 低コストで簡単に月末の”消込残業”ゼロを実現

freee
2016年5月26日

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパンネット銀行)と業務提携したことをお知らせいたします。また、この業務提携を受けて、freee が提供する「クラウド会計ソフト freee」とジャパンネット銀行が提供する「ワンタイム口座サービス」とを連携させた新しいサービスの提供を開始いたします。低コストで簡単に利用できる連携サービスにより、経理業務の中でも特に負担の大きかった、入金確認・消込業務が自動化され、大きな効率化が可能となります。

■月平均11時間以上かかっている消込業務が、中小企業に年間1兆円以上の経済的損失

従来、消込業務は請求データと入金明細とを目視で照合し、回収状況を1件ずつ確認するものであり、負担の大きな業務でした。特に、取引先や取引件数が多い事業者にとっては膨大な作業を要すること、さらに、取引先の名称と異なる振込人名義から入金がある場合や、複数の請求に対して合計額で入金される場合では、照合自体が困難となることから、消込作業にかかる時間が企業の本業を圧迫していました。

freee が5月に実施した調査によると、中小規模の法人企業が1ヶ月で消込業務に費やす時間は平均11時間以上かかっていることがわかりました。更に、その業務にかかる人件費から試算すると、消込業務による中小企業の経済的な負担は年間で1兆円を超える結果となりました。

■ freee とワンタイム口座の連携で入金確認から消込作業を自動化、圧倒的効率化が可能に

「ワンタイム口座」は、取引先や請求ごとに口座番号の異なる振込専用口座(ワンタイム口座)を割り当てることで、振込名義ではなく、口座番号に基づいて売掛金の消込が可能となるサービスです。これまで、「クラウド会計ソフト freee」の自動消込機能は、請求書作成時のデータと登録している銀行口座への入金データを照合することで、業務効率化の価値を提供してまいりました。今回、両サービスが連携することにより、「クラウド会計ソフト freee」上で請求書を発行する際に、取引先ごとにワンタイム口座を割り当てることで、入金確認から消込業務を自動化することができます。これにより、従来負担となっていた入金確認の時間短縮や、売掛の消込業務の負担が軽減されます。

■「クラウド会計ソフト freee」ユーザー向け「ワンタイム口座サービス」概要

お申込み後、ジャパンネット銀行からお届けするワンタイム口座一覧(CSVファイル)を、「クラウド会計ソフト freee」にインポートするだけで、簡単にワンタイム口座番号を登録することができます。登録したワンタイム口座は、freee の請求書作成機能にて、取引先ごとの振込専用口座として利用が可能となります。ワンタイム口座の利用口座数は100口座から最大3,000口座まで、ご利用用途や頻度に応じてお選びいただくことができ、月々の利用料は216円(※)からと、非常に低コストでご利用いただけます。

freee が行った中小規模法人の調査(前述)によると、ワンタイム口座のような、「取引先や請求ごとに、仮想の振込専用口座を割り当て、消込業務を効率化するサービス」の利用率は、現状では3%に満たない結果でした。一方、今回のワンタイム口座のような低コスト・簡便なサービスであれば、現在利用していない法人であっても、潜在的なニーズは約63%あり、大きな広がりが期待できる結果となりました。

※2016年5月26日現在、100口座利用した場合の価格。freeeユーザー向け特別価格となります

freee は、今後も「スモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう」をコンセプトに、バックオフィス業務の効率化を目指した金融機関との連携や更なる機能の強化を続け、スモールビジネスに貢献してまいります。

(以下、省略)

 

(参照)freeeのニュースリリース

https://www.freee.co.jp/news/jnb-ota0526-4944.html