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SBIホールディングスやりそな銀行など47行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月2日、ブロックチェーン技術を使って、内国為替と外国為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を完了させたと発表した。
「RCクラウド」は、Ripple社の次世代決済基盤「Ripple solution」をクラウド上に実装するもので、外国為替と内国為替での送金機能が、PoC環境で動作することが確認できたという。
コンソーシアムでは今後の商用化にむけて、参加金融機関が「Ripple solution」のAPIを簡易に利用するための共通ゲートウェイや共通の送金アプリ、法的課題等に関する多面的な検討を行うという。
仮に商用化が実現すると、全銀システムやSWIFTシステムと競合するサービスが出現することになる。今後の動向に注目だ。
以下に、SBIホールディングスのニュースリリースを引用する。
内外為替一元化コンソーシアムにおいて「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ
～コンソーシアムは今後の商用化を見据えた活動を継続～
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社
2017/3/2
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）は、ブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を実施したことをお知らせいたします。
「RCクラウド」の構築は、Ripple社の次世代決済基盤（Ripple solution）をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、今回の実証実験では、商用化段階と同程度の「RCクラウド」上に構築されたRipple solutionを利用し、外国為替および内国為替での送金機能が、PoC環境で動作することが確認されました。（※1）
本コンソーシアムでは、今後の商用化を見据え、参加金融機関がRipple solutionのAPIをより簡易な方式で利用可能とするための共通GW（ゲートウェイ）（※2）や共通の送金アプリ、法的課題等に関する多面的な検討を行っており、今後、これらも含めた開発・運用・リスク・標準化等のあらゆる面での議論、検討を重ねてまいります。
なお、本コンソーシアムの参加金融機関数は2016年10月の発足時に42行でしたが、2017年2月末に47行（※3）となりました。継続的に金融機関の参加申し込みを受け付けていることから今後も増加する見込みです。
一方、海外でも、Ripple solutionの利用金融機関によるコンソーシアム「GPSG」（※4）が設立されており、本格的な商用化への動きが加速しています。日本における「RCクラウド」の商用化に向けてはGPSGの動向も踏まえつつ、本コンソーシアムにおいて共通GWも含めて開発・運用・リスク・標準化等のあらゆる面での検討を重ねており、実証から商用化に移りつつあるブロックチェーン関連技術の潮流が加速されると共に、日本発の試みが世界展開に繋がることを目指して、活動してまいります。
（以下、省略）