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みずほ銀行は3月28日、個人・法人向けインターネットバンキングにおいて、総合振込APIや認証・認可APIなどのAPI群を新たに提供すると発表した。
まず、法人向けインターネットバンキングにおいて、「API連携サービス」の提供 APIを拡大し、総合振込APIの提供を開始する。これによりFinTech企業などは、総合振込の依頼データの作成機能を顧客に直接提供することができる。
また、本年5月を目処に、法人向けインターネットバンキングと個人向けインターネットバンキングの両方において、認証・認可APIと照会系API（残高照会、入出金明細照会）の提供を開始する。
これらのAPI提供によりFinTech企業などは、インターネットバンキング利用者の口座情報に安全にアクセスでき、PFMやクラウド会計サービスなどの金融サービスを素早く開発できる。
みずほ銀行では、PFMやクラウド会計事業者などのFinTech企業とのオープン・イノベーションの取り組みを拡大していくとしている。
以下に、みずほ銀行のニュースリリースを引用する。
個人向け・法人向けインターネットバンキングの API提供を通じたオープン・イノベーションの取組拡大について
株式会社みずほ銀行
2017/3/29
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」の「API（※1）連携サービス」の提供 APIを拡大し、本日より、総合振込 APIの提供を開始します。
また、2017年 5月を目処に、法人向けインターネットバンキング「みずほ eビジネスサイト」と個人向けインターネットバンキング「みずほダイレクト」においても、認証・認可、照会メニュー（残高照会、入出金明細照会）の API提供を開始し、外部企業（PFM（※2）事業者・クラウド会計事業者等）とのオープン・イノベーションの取り組みを拡大します。
（※1）Application Programming Interfaceの略。
外部のサービス等々のシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
（※2）Personal Financial Managementの略。銀行や証券、保険など複数の口座情報を集約して一元管理するサービス。
当行が提供する APIを利用することで、外部企業は、インターネットバンキング利用者の口座情報等に安全にアクセス当行が提供する APIを利用することで、外部企業は、インターネットバンキング利用者の口座情報等に安全にアクセスすることが可能となり、PFMやクラウド会計サービスなどの「カンタン」、「べんり」な金融サービスを素早く開発できます。お客さまにとっても、外部企業のサービス上にインターネットバンキングのログインID／パスワードを預けることなく、より安全に先進的なサービスを利用することができます。
（※3）当行が発行する安全なトークンを利用するため、インターネットバンキング利用者のログインID／
パスワードを預かる必要はありません。
また、「みずほビジネスWEB」の総合振込 API提供開始により、外部企業は「みずほビジネスWEB」上の総合振込メニューにおける「総合振込依頼データの作成（※4）」機能をお客さまに直接提供することが可能となり、自社サービスの利便性向上が実現できます。
（※4）依頼データの承認にあたっては、お客さまが「みずほビジネスWEB」で、承認操作を行って頂く必 要があります。
当行では、APIの提供及び外部企業との連携を通じて、金融サービスの高度化、利用者利便の向上等の実現に資する新たなビジネス・サービスの創出に向けた取り組みを推進していくとともに、今後も、提供 APIの拡大を通じて、先進的な決済サービスの開発を進めていきます。
（以下、省略）
（参照）みずほ銀行のニュースリリース
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170328release_jp.pdf