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損保ジャパン日本興亜は8月25日、アクセンチュアとタクシー事業者である第一交通産業とともに、データ分析を活用して事故を未然に防ぐための共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究では、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指す。
具体的には、第一交通産業のタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集するほか、ドライバーが着用する時計型のウェアラブルデバイスから得られる生体情報（心拍数）を取得する。
その後、収集されたデータをインテル社のIoTプラットフォーム上で処理し、アクセンチュアが、画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報等のデータの分析を行い、ドライバーごとの事故発生リスク等を評価する手法を開発する。
ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すという。
すでに今年3月から第一弾の概念実証実験を開始。タクシー100台とタクシードライバー100名から取得したデータより、乗務中の心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功しているという。
3社では、このプラットフォームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導など、ドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図りたいとしている。