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大和証券グループは9月14日、金融機関17社と共同で、証券ポストトレード業務にブロックチェーン・DLT技術を適用する検討プロジェクトを開始すると発表した。
このプロジェクトにおいては、まずは日本株を対象にポストトレード業務の約定照合分野での方式統一を目指し、国内証券業界横断で議論を進める。
議論のなかでは、ブロックチェーン・DLT技術の特徴を生かしたアイデアを募り、業務フローの効率化、自動化範囲拡大に向けた検討を行う。
また、大和総研が開発するプロトタイプアプリケーションを用い、業界横断での検証を実施する。その後に実現性の確認、改善点の洗い出しを行うという。日本取引所グループ（JPX）による「ブロックチェーンに関する業界連携型の技術検証」の枠組みを活用する。
このプロジェクトは、大和証券が各金融機関に対して提案を行い、多数の金融機関が参加表明をしたことにより動き出した。
同社では、業界横断での取り組みが、国内証券業界全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資するとしている。
ブロックチェーンに関しては貿易分野や決済分野でもコンソーシアム設立が相次ぐなど、各金融機関同士が共通のコスト削減を目指して、協力する動きが活発になっている。
証券業界でも同様の動きが出てきたといえそうだ。