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日本航空（JAL）とSBIホールディングス（SBIH）は10月3日、FinTechを活用した新たなサービスの提供を行うために、共同持株会社「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立すると発表した。
新会社では、JALとSBIHの共同事業の第1弾の取り組みとして、さらなる共同事業会社「JALペイメント・ポート」を設立し、今年度中に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。
国際ブランド・プリペイドカードとは、事前にチャージをすることで、国際ブランドの加盟店においてキャッシュレスで買い物ができるサービス。
今回はプリペイド機能だけでなく、スマホによる両替機能も提供する。この両替機能は、スマートフォンでいつでも外貨両替ができる機能。ドルやユーロなど、複数の通貨に対応している。
また今後JALは、ロボアドバイザー運用サービスを提供している「お金のデザイン」など、SBIグループ出資先のFinTech企業との協業を予定。FinTechを活用した決済手法や資産形成など、旅行に限らず顧客のさまざまなニーズに応じた新たな価値を提供していくとしている。
今回はFinTechサービスを活用した、異業種からの新たな参入事例と言える。
近年、ソフトバンクやドコモ、リクルートなど様々な企業が、金融サービスに参入しつつあり、今後とも異業参入の動きは続きそうだ。