日本取引所、ブロックチェーンの実証実験結果を公表

日本取引所グループは8月30日、証券取引市場にブロックチェーン（分散台帳）技術を適用した実証実験の評価レポートを公表した。

今回行った実証実験は2種類。日本IBMと協力してLinuxFoundationのHyperledgerを用いた実証実験を行ったほか、野村総研およびカレンシーポート社とEthereum系ブロックチェーンを用いた実証実験を行った。

いずれの実証実験にも、三菱東京UFJ銀行や野村證券などの国内金融機関6社が参加し、証券市場における発行・取引・清算・決済・株主管理といった一連のプロセスにブロックチェーンを適用できるか技術評価を行った。

今回の技術評価では、ブロックチェーンを金融市場インフラに適用する場合、新たなビジネスの創出、業務オペレーションの効率化、コストの削減等に寄与する可能性が高いという結論を示している。

一方で、このようなブロックチェーンを用いた金融市場インフラを実現する場合、今後解決すべき課題も複数あるという。例えば、証券市場の「取引」に適用する場合、効率的に取引最良価格を探索するのにブロックチェーンは適しておらず、現状では「清算・決済」といったポストトレード処理に適用するのが望ましいという。

また、債券の利払い処理やデリバティブの満期処理などの各ノードで実施するバッチ処理や、金利情報などを外部から取得する処理、乱数を発生させる処理などでに各ノード間で実行結果に差異が出る可能性があるとしている。

コスト面では、スマートコントラクトなどのアプリケーション開発ではコスト削減ができないものの、ハードウェアやミドルウェア、保守作業ではコスト削減の可能性があるという。ただし、単純なITインフラの置き換えではコスト削減効果は限定的であり、ビジネスプロセスの改善によるオペレーションコストの削減のほうが大きいとしている。

最後に、インフラに対してブロックチェーンを適用した実績は現時点では乏しいため、ブロックチェーンが金融市場インフラの基盤技術として成熟するためには、今後も多くの実験と改善を繰り返す必要があるとして、さらなる実験や改善を求めている。