NEC、金融機関向けに「預かり資産販売支援システム」を発売

NECは12月9日、金融機関を対象に、投資信託や保険、公共債、外貨の販売業務におけるコンプライアンス強化や事務効率化、提案力強化を支援するパッケージソフト「預かり資産販売支援システム」を販売すると発表した。

以下に、日本電気のニュースリリースを引用する。

NEC、金融機関向けに投資信託や保険などの販売を支援する「預かり資産販売支援システム」を発売
~コンプライアンス強化や事務効率化、提案力強化を支援~

日本電気株式会社
2016年12月09日

NECは、金融機関を対象に、預かり資産である投資信託や保険、公共債、外貨の販売業務におけるコンプライアンス強化や事務効率化、提案力強化を支援するパッケージソフト「預かり資産販売支援システム」を製品化し、本日から販売活動を開始します。

本製品の第一号ユーザとして神戸信用金庫(本店:兵庫県神戸市、理事長:西多 弘行)での採用が決定しており、2017年4月のシステム稼働を予定しています。

本製品は、紀陽情報システム株式会社(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:泉 清映)の預かり資産販売業務に関する豊富なノウハウを活かし、NECが開発したものです。
具体的には、お客様提案前から提案活動の各段階でお客様と商品の適合性を確認することが可能です。また、一連の事務進捗状況に応じて適切な画面を表示するとともに、各種帳票を自動生成することで、手続き漏れや後戻りをなくし、事務工数を削減できます。さらに、お客様の基本情報やヒアリング内容をもとに、お客様の要望に合わせた推奨商品・販売可能商品を自動表示します。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後も本製品をはじめ金融機関の成長や業務効率化に貢献するソリューションの提供・拡販に取り組んでいきます。

■背景
近年、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの導入、マイナス金利導入による預金金利低下などにより、投資信託や保険などの預かり資産への関心が高まっています。こうした中、金融機関においては、リスク商品である預かり資産の販売にあたり各種法令・ガイドラインを適正に遵守し販売事故を未然に防止するとともに、事務効率化・提案力強化を図ることが求められています。

■価格・出荷日・販売目標
価格:1,500万円から(税別、システム構築サービス費別)
出荷日:2017年4月
販売目標:今後5年間で40金融機関

■本製品の主な特長
1.コンプライアンス強化
お客様提案前の段階でお客様の属性(年齢・借入金など)や取引履歴から提案の可否を判定するなど、提案活動の各段階でお客様と商品の適合性を確認する機能を提供します。

また、保守サービスにおいて法制度の改正内容や業務・システムへの影響に関する情報を提供します。

2.事務効率化
提案可否の確認から商品提案・決定までの一連の事務進捗状況に応じて適切な画面を表示するとともに、入力内容をもとに各種帳票を自動生成することで、手続きの漏れやミスによる後戻りをなくし、事務工数を削減できます。

また、NECの金融機関向け営業支援システムの顧客管理・日報管理などの機能とシームレスに連携ができるため、案件や日報の二重登録・承認が不要となります。

3.提案力強化
お客様の基本情報(運用意向・金融資産・職業など)やヒアリング内容(運用目的・投資経験・投資資産割合など)を登録した「お客さまカード」をもとに、お客様の要望に合わせた推奨商品・販売可能商品を自動表示します。

また、タブレット端末からの利用にも対応しているため、営業担当者は訪問先でもペーパーレスで適切かつ効率的な提案活動ができます。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

(以下、省略)

 

(参照)日本電気のニュースリリース

http://jpn.nec.com/press/201612/20161209_01.html

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