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SBIホールディングスと日本IBMは12月28日、地域金融機関向けに各種FinTechサービスの導入を共同で支援すると発表した。
以下に、日本IBMのニュースリリースを引用する。
SBIグループと日本IBM、地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援に向けた共同事業を展開
日本IBM
2016年12月28日
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：ポール 与那嶺、以下「日本IBM」）は、地域金融機関向けに各種FinTechサービスの導入を支援する共同事業展開と合弁会社設立の協議開始について合意いたしましたので、お知らせいたします。
SBIグループはこれまで、日本におけるFinTech企業の先駆けとして1999年の創業よりインターネットを活用した証券・銀行・保険等の多様な金融サービス事業を展開してまいりました。現在、各事業において更なる顧客利便性の向上やサービスの独自性の追求、他社との差別化を図るべく、グループ各社ではFinTech分野における新技術の導入を促進しております。
日本IBMは2015年よりFinTechプログラムの提供を開始しており、多様なFinTech企業のサービスを金融機関がスピーディに活用できるように、IBMのクラウド開発・運用環境やAPI連携基盤等を通じて、金融機関とFinTech企業との間にセキュリティーを確保した接続環境の提供を行っています。また、FinTech企業に対して、スタートアップ支援プログラムを通じた成長支援を実施しております。
このたび、日本におけるオンライン金融の発展の牽引役としてSBIグループが培ってきた知見・ノウハウと、日本IBMの有するFinTech分野における実績と技術的知見を活かし、地域金融機関における新たなFinTechサービスの導入支援に向けて、「FinTechプラットフォーム」構築などの共同事業展開と合弁会社設立の協議開始について合意しました。
「FinTechプラットフォーム」にはSBIグループ投資先を含む国内外のFinTechベンチャーの各種FinTechサービスおよびシステムを接続し、地域金融機関向けに提供してまいります。地域金融機関は幅広いFinTechサービスの中から利用したいFinTech機能が選択できるようになり、地域金融機関によるFinTechサービスのスムーズな導入、サービスの多様化、低コスト化の促進を図ります。
SBIグループと日本IBMは共同事業を通じて、地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援を行うことで、日本におけるFinTech分野でのオープンイノベーションの更なる促進、FinTechを活用した金融ビジネスの高度化に貢献していきます。
（以下、省略）