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TKCと常陽銀行は3月3日、TKCの企業向けサービス「銀行信販データ受信機能」と常陽銀行が提供する法人向けインターネットバンキングをAPI接続することに合意したと発表した。本年6月のサービス開始を目標にする。
「銀行信販データ受信機能」は、全国の金融機関のインターネットバンキングサービスの取引データや、主要なクレジットカードの明細を自動受信し、勘定仕訳を支援する機能。
TCKサービスを利用する中小企業にとって、法人インターネットバンキングのIDやパスワードを登録をすることなく、常陽銀行の入出金明細データを取り込むことが可能になる。
以下に、TKCのニュースリリースを引用する。
常陽銀行の法人向けインターネットバンキングとの「API連携サービス」を共同で構築へ
TKC
2017/3/3
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）と株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市／取締役頭取：寺門一義）は、ＴＫＣの企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」と常陽銀行が提供する法人向けインターネットバンキングのＡＰＩ連携実現に向けて、2017年6月サービス開始を目標として検討を進めることに合意しました。
株式会社ＴＫＣは、ＴＫＣ全国会会員（税理士、公認会計士等）と常陽銀行の共通の顧客である中堅・中小企業の成長・発展を支援するとともに、「銀行信販データ受信機能」のさらなる促進とＴＫＣの財務会計システム（ＦＸシリーズ）の顧客価値向上に取り組みます。
（１）中堅・中小企業（TKCのFinTechサービス利用者）のメリット
法人インターネットバンキングのIDやパスワードをＦＸシリーズに登録をすることなく、常陽銀行の入出金明細データを取り込むことが可能となるため、より安全で利便性の高いサービスを利用することができるようになります。
（２）常陽銀行のメリット
取引先企業に、より安全で利便性の高いFinTechサービスの利用環境を提供することができるとともに、FinTechサービスの利用をきっかけとしたインターネットバンキングのさらなる普及が期待できます。
（以下、省略）