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みずほ銀行と日立製作所は3月28日、日立の人工知能を活用して、みずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始すると発表した。
まず、営業部門では、営業店4店と営業部（155名）を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、顧客訪問回数など行員の行動を表す履歴データと、社内資格の取得数など組織の属性データ、名札型ウエアラブルセンサーで取得した行動データなどを日立のAIで分析する。
売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標（KPI）と相関性の強い要素を抽出し、営業部門のセールス力向上に向けた取組みを強化する。
また、企画部門では、1部署30名の行員を対象として、履歴データや行動データを日立のAIで分析する。これにより、組織の生産性と相関の強い要素を抽出し、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証を行う。
みずほ銀行は、中期経営計画で「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を掲げており、この実現に向けた施策の一環として実施するという。
以下に、みずほフィナンシャルグループのニュースリリースを引用する。
人工知能の活用による営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始
～＜みずほ＞の「オペレーショナルエクセレンス」実現に向けた取り組みを加速～
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
株式会社日立製作所
2017/3/28
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）、株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）、株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原敏昭、以下「日立」）の 3 社は、日立の人工知能 Hitachi AI Technology／H（※1）を活用したみずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を、2017 年 4 月 3 日から開始します。本実証実験は、＜みずほ＞が中期経営計画で掲げる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追求・実現に向けた施策の一環として実施するものです。
本実証実験は、営業部門と企画部門の 2 部門を対象として実施します。
まず、営業部門では、対象の営業店 4 店舗および営業部（155 名）を対象に、PC 操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、お客さまへの訪問回数など行員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサー（※2）を着用して取得した行動データ（身体運動の特徴パターン）を Hitachi AI Technology／H で分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）と相関性の強い要素を抽出します。この分析結果を活用し、営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討します。
一方、企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検討します。具体的には、1 部署 30名の行員を対象として、履歴データおよび行動データを Hitachi AI Technology／H で分析します。これにより、組織の生産性と相関の強い要素を抽出します。また、あらかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証します。
なお、3 社は、今回の実証実験に先駆け、2016 年 5 月から 9 月にかけて、企画部門の約30 名の行員を対象に、ウエアラブルセンサーを活用した予備実験を行いました。その際、業務改善策として、コミュニケーション方法の見直しなどを導き出しました。今回の実証実験は、対象部門を拡大するとともに、さらに改善策の具体化を図るものです。
＜みずほ＞は今後も、Hitachi AI Technology／H をはじめとする先端技術を活用し、既存の業務プロセスを徹底的に見直すことで、オペレーションの効率化と高度化による顧客価値創出を実現し、持続的な競争優位の確立を目指します。
また、日立は人工知能をはじめとする先端的な IT を活用した新たな金融サービスを提供する金融 IT イノベーション事業に注力しており、今後も金融機関との協創を通じて、革新的な IT サービスの開発・提供を推進していきます。
（以下、省略）
（参照）みずほフィナンシャルグループのニュースリリース
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170328_2release_jp.pdf