第四銀、ビッグデータを活用し地域分析システムを構築

新潟県の第四銀行は4月14日、自行で保有する金融ビッグデータを活用して、新たな地域・企業分析システムを構築したと発表した。

このシステムは、「だいし地域産業評価システム（通称：リード）」。

各自治体の企業ごとに、地域に直接的に貢献する指標と「地場企業調達率」などの間接的に貢献する指標を偏差値化して、地域に貢献している企業を分析できるほか、各自治体の業種別の商流図を作成し、地域のバリューチェーンを俯瞰することができるという。

同行では、このシステムを活用して、自治体に対して「どのような産業を誘致・育成すれば地域が活性化するか」を提案する予定。また、企業に対しては「ビジネスマッチングや人材育成、資金調達など、どのようなコンサルティング機能を提供すれば有効な支援が出来るか」などのコンサルティング機能の強化に活用する。

同行では、今後とも、行政をはじめとする様々な地域の当事者と連携しながら、地域社会・地域企業の持続的な発展へ貢献していくとしている。