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データサイエンス人材の育成に向けて、東大と産業界がコンソーシアムを設立する。
東京大学の数理・情報教育研究センター、NEC、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）の4者は9月28日、データサイエンス人材育成を目的に「UTokyo MDSコンソーシアム」を設立すると発表した。
このコンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイエンス分野において、(1)社会人への基礎教育プログラムの共同検討、(2)実社会で活躍する人材の育成に役立つ教材やインターンシップ機会の提供など、複数のプログラムを実施する。
まずは、社会的リテラシー向上のため社会人向け教育プログラムを産学で開発し来年度より実施する。
近年、日本では、データを分析し課題解決に役立てられる人材、データサイエンティストの不足が問題となっている。特に、実社会で現実の問題解決に取り組む人材が求められている。
このような状況の下、東京大学は平成29年政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として数理・情報教育研究センターを今年2月に設置。
産業界から数理・情報教育研究センターの活動を支援するために、今回のコンソーシアムを設立したという。活動を通して産学連携でデータサイエンス分野の日本の競争力を強化し、超スマート社会の実現に貢献していくとしている。