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日本のFinTechエコシステム（これまで）
2015年頃まで、日本においては欧米ほどFinTech企業・サービスが出現・普及しているとは言えない状況でした。これは、欧米と比べて日本の金融機関（あるいは代替者）が、これまで相応に質の高い金融サービスを提供してきたことや、起業環境が欧米と比較して劣後していることなど、複数の要因が絡み合っているためであると考えられます。
1つの仮説に過ぎませんが、FinTechがこれまで日本で発展してこなかった原因を、当サイトなりに6つの観点から整理してみました。
リーマンショックや欧州金融危機などの一連の金融危機のダメージが少なかったことや、これまで各金融機関やITベンダーが切磋琢磨して質の高い金融サービスを提供してきたことなどが、FinTech企業がターゲットとしている「金融サービスに対する新たなニーズ」を抑制してきたとも言えるかもしれません。
日本のFinTechエコシステム（現在）
このように欧米と比較してFinTech企業・サービスの出現・普及が遅れていた日本の状況ですが、2014年後半から2016年にかけて状況は大きく変化し、FinTech企業・サービスが急速に普及しつつあります。
国・官公庁の動きとしては、金融庁において「決済業務等の高度化に関するスタディグループ」（2014年10月開始）や「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキンググループ」（2015年5月開始）が開催され、その後にFinTechに関する銀行法や資金決済法の改正が行われました。
また、「FinTechサポートデスク」や「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」が設置され、FinTech普及に向けた環境の整備が急ピッチで行われています。その他に日本銀行や経済産業省でもFinTech関連のワークショップや研究会などが開催されています。
金融機関側の動きとしても、上述したとおり、メガバンクや上位地銀においてITイノベーション組織の設置やコンテストの開催、アクセラレータプログラムの実施といった具体的な動きが出てきており、金融機関とFinTech企業が積極的に連携して新たなサービスを提供する試みも次々と発表されています。
さらに、ITベンダー側も金融機関とFinTech企業の連携を積極的に媒介するサービス等を開始しているほか、ビッグデータや人工知能、IoTなどの先進的なIT技術を金融業界にも積極的に適用するようになってきています。
2016年現在、「FinTech」という言葉を報道で見聞きしない日はないくらいに、日本においてもFinTechが普及しつつあります。欧米と同様、日本のFinTechエコシステムも自律的に発展する段階を迎え、本格的な普及段階に至ったのではないかと感じます。
また、当サイトが独自に調査したところ、日本においても既に100以上のFinTech企業が生まれています。次ページで具体的なFinTech企業・サービスを紹介したいと思います。